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衛生管理
HACCP・安全配慮義務の実務対応
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よくあるご質問
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01 飲食店ですが、HACCPの衛生管理計画はどう作ればいいですか？
— ANSWER —
2021年6月から、すべての食品事業者にHACCP対応が義務化されました。小規模飲食店は「**HACCPの考え方を取り入れた衛生管理**（簡易版）」で対応可能です。
作成手順：
①保健所または業界団体（食品衛生協会等）の業種別手引書を入手
②自店の運営に合わせて衛生管理計画を作成
③一般衛生管理（毎日のチェック項目）を決定
④重要管理（加熱・冷却等の温度管理）を設定
⑤実施記録を日々つける
手引書は無料でダウンロード可能です。記録は1年以上保管が推奨されます。
作成手順：
①保健所または業界団体（食品衛生協会等）の業種別手引書を入手
②自店の運営に合わせて衛生管理計画を作成
③一般衛生管理（毎日のチェック項目）を決定
④重要管理（加熱・冷却等の温度管理）を設定
⑤実施記録を日々つける
手引書は無料でダウンロード可能です。記録は1年以上保管が推奨されます。
02 安全配慮義務違反にならないために、最低限やるべきことは？
— ANSWER —
労働契約法第5条の安全配慮義務、最低限のラインは以下の5項目です。
①**書面化された衛生管理方針**（経営者署名入り）
②**定期健康診断の確実な実施**（年1回、結果保管5年）
③**衛生教育の実施記録**（年1回以上）
④**体調不良者への対応ルール**の整備
⑤**ヒヤリハット・事故の記録**
2025年3月の判例（飲食店従業員死亡事案）では「これらの記録が一切なかった」ことが賠償命令の根拠になりました。
「対策を講じていた証拠」が残せているかが、訴訟リスクの分かれ目です。
①**書面化された衛生管理方針**（経営者署名入り）
②**定期健康診断の確実な実施**（年1回、結果保管5年）
③**衛生教育の実施記録**（年1回以上）
④**体調不良者への対応ルール**の整備
⑤**ヒヤリハット・事故の記録**
2025年3月の判例（飲食店従業員死亡事案）では「これらの記録が一切なかった」ことが賠償命令の根拠になりました。
「対策を講じていた証拠」が残せているかが、訴訟リスクの分かれ目です。
03 従業員の健康管理、記録はどう残しておけば安心ですか？
— ANSWER —
推奨される記録の3層構造です。
**①日次記録**：出勤時の体調確認（検温、症状の有無）
**②月次記録**：衛生委員会または安全衛生会議の議事録
**③年次記録**：健康診断結果、衛生教育記録
保存期間：
・健康診断個人票：5年
・特殊健診（化学物質取扱者等）：30〜40年
・面接指導結果：5年
紙でもデジタルでも構いませんが、**「いつ・誰が・何を確認したか」が分かる形**にしてください。エクセル管理で十分です。
**①日次記録**：出勤時の体調確認（検温、症状の有無）
**②月次記録**：衛生委員会または安全衛生会議の議事録
**③年次記録**：健康診断結果、衛生教育記録
保存期間：
・健康診断個人票：5年
・特殊健診（化学物質取扱者等）：30〜40年
・面接指導結果：5年
紙でもデジタルでも構いませんが、**「いつ・誰が・何を確認したか」が分かる形**にしてください。エクセル管理で十分です。
04 2025年4月の労働安全衛生法改正、何が変わったんですか？
— ANSWER —
2025年4月の改正で、安全衛生措置の対象が**「雇用関係にある労働者」から「作業に従事する全ての者」に拡大**されました。
影響を受ける主な事業者：
①建設業（一人親方、フリーランス職人を使う元請）
②運送業（個人事業ドライバーを使う元請）
③IT業（フリーランスエンジニアを使う発注元）
④ものづくり（個人外注を使う製造業）
2026年4月からは元方事業者の措置義務もさらに拡大されます。「うちは社員少ないから」では済まなくなりました。フリーランスを使う事業者は要対応です。
影響を受ける主な事業者：
①建設業（一人親方、フリーランス職人を使う元請）
②運送業（個人事業ドライバーを使う元請）
③IT業（フリーランスエンジニアを使う発注元）
④ものづくり（個人外注を使う製造業）
2026年4月からは元方事業者の措置義務もさらに拡大されます。「うちは社員少ないから」では済まなくなりました。フリーランスを使う事業者は要対応です。
05 衛生管理者って、何人以上の会社で必要なんですか？
— ANSWER —
衛生管理者の選任義務は**常時50人以上**を使用する事業場です。
人数別の必要数：
・50〜200人：1人以上
・201〜500人：2人以上
・501〜1,000人：3人以上
衛生管理者は国家資格（第一種・第二種）が必要で、業種により取得すべき種別が異なります。
50人未満の事業場では選任義務はありませんが、**「衛生推進者」の選任は義務**です（10人以上50人未満）。衛生推進者は資格不要で、選任後の届出も不要なので、忘れず指名してください。
人数別の必要数：
・50〜200人：1人以上
・201〜500人：2人以上
・501〜1,000人：3人以上
衛生管理者は国家資格（第一種・第二種）が必要で、業種により取得すべき種別が異なります。
50人未満の事業場では選任義務はありませんが、**「衛生推進者」の選任は義務**です（10人以上50人未満）。衛生推進者は資格不要で、選任後の届出も不要なので、忘れず指名してください。
06 産業医、必ず雇わないといけないんですか？
— ANSWER —
産業医の選任義務は**常時50人以上**の事業場のみです。
50人未満の場合：
①選任義務なし
②**地域産業保健センター（地産保）の無料サービス利用が推奨**
③希望すれば嘱託産業医を契約可能（月数万円〜）
地産保では無料で以下が受けられます。
・医師による健康相談
・長時間労働者の面接指導
・ストレスチェック後の面接指導
・職場巡視（条件あり）
中小企業の強い味方なので、まず地産保への登録をご検討ください。
50人未満の場合：
①選任義務なし
②**地域産業保健センター（地産保）の無料サービス利用が推奨**
③希望すれば嘱託産業医を契約可能（月数万円〜）
地産保では無料で以下が受けられます。
・医師による健康相談
・長時間労働者の面接指導
・ストレスチェック後の面接指導
・職場巡視（条件あり）
中小企業の強い味方なので、まず地産保への登録をご検討ください。
07 健康診断、何を、誰に、いつやればいいですか？
— ANSWER —
労働安全衛生法に基づく健康診断の基本です。
**雇入時健診**：新規採用時。本人実施なら省略可（3か月以内）
**定期健診**：年1回。全労働者対象（パート・アルバイトは週30時間以上等の条件）
**特定業務従事者健診**：年2回。深夜業従事者、特定化学物質取扱者等
**ストレスチェック**：年1回。50人以上の事業場で義務（2028年5月までに50人未満も義務化）
費用は**全額会社負担**です。受診時間は労働時間に含めるのが望ましい運用です。50人以上の事業場は健診結果を労基署に報告する義務があります。
**雇入時健診**：新規採用時。本人実施なら省略可（3か月以内）
**定期健診**：年1回。全労働者対象（パート・アルバイトは週30時間以上等の条件）
**特定業務従事者健診**：年2回。深夜業従事者、特定化学物質取扱者等
**ストレスチェック**：年1回。50人以上の事業場で義務（2028年5月までに50人未満も義務化）
費用は**全額会社負担**です。受診時間は労働時間に含めるのが望ましい運用です。50人以上の事業場は健診結果を労基署に報告する義務があります。
08 事務所の換気、どのくらいやればいいですか？
— ANSWER —
事務所衛生基準規則と建築物環境衛生管理基準で定められています。
基準値：
・**CO2濃度1,000ppm以下**を目安に
・**1時間に2回以上の窓開け換気**（5〜10分程度）
・機械換気設備がある場合：1人あたり毎時30m³以上
簡単な実務対応：
①CO2モニター（5,000〜10,000円程度）を設置
②1,000ppm超えたら窓開けまたは換気強化
③換気記録を月1回程度残す
感染症対策としても重要なので、目に見える形で運用してください。
基準値：
・**CO2濃度1,000ppm以下**を目安に
・**1時間に2回以上の窓開け換気**（5〜10分程度）
・機械換気設備がある場合：1人あたり毎時30m³以上
簡単な実務対応：
①CO2モニター（5,000〜10,000円程度）を設置
②1,000ppm超えたら窓開けまたは換気強化
③換気記録を月1回程度残す
感染症対策としても重要なので、目に見える形で運用してください。
09 パワハラ防止対策、衛生管理の一部ですか？
— ANSWER —
はい、**心理的安全性は労働安全衛生の重要な要素**です。
2022年4月から中小企業もパワハラ防止措置が義務化されました（労働施策総合推進法）。
最低限の対応：
①事業主の方針明確化（書面化、周知）
②相談窓口の設置（社内or外部）
③ハラスメント発生時の迅速対応
④プライバシー保護と不利益取扱の禁止
ICPAでは「**ハラスメント相談AI（MAMORU-AI）**」を提供しており、社員が匿名で相談できる仕組みを月額数千円で導入できます。
2022年4月から中小企業もパワハラ防止措置が義務化されました（労働施策総合推進法）。
最低限の対応：
①事業主の方針明確化（書面化、周知）
②相談窓口の設置（社内or外部）
③ハラスメント発生時の迅速対応
④プライバシー保護と不利益取扱の禁止
ICPAでは「**ハラスメント相談AI（MAMORU-AI）**」を提供しており、社員が匿名で相談できる仕組みを月額数千円で導入できます。
10 受動喫煙対策、義務化されたと聞きました。何をすればいい？
— ANSWER —
2020年4月から、改正健康増進法で受動喫煙対策が義務化されました。
事業者の対応：
①**原則屋内禁煙**（事務所、工場、店舗等）
②喫煙する場合は**専用室の設置**が必要
③喫煙室には「20歳未満立入禁止」の標識
④求人票への「屋内喫煙対策状況」明記
例外的に屋内喫煙可能な施設：
・既存特定飲食提供施設（小規模飲食店で経過措置）
・喫煙目的施設（喫煙バー、たばこ販売店等）
違反すると指導→勧告→命令→過料50万円以下と段階的な罰則があります。
事業者の対応：
①**原則屋内禁煙**（事務所、工場、店舗等）
②喫煙する場合は**専用室の設置**が必要
③喫煙室には「20歳未満立入禁止」の標識
④求人票への「屋内喫煙対策状況」明記
例外的に屋内喫煙可能な施設：
・既存特定飲食提供施設（小規模飲食店で経過措置）
・喫煙目的施設（喫煙バー、たばこ販売店等）
違反すると指導→勧告→命令→過料50万円以下と段階的な罰則があります。
11 従業員のメンタル不調、衛生管理として何ができますか？
— ANSWER —
メンタルヘルスケアは厚労省ガイドラインで**「4つのケア」**として体系化されています。
①**セルフケア**：労働者自身による
②**ラインケア**：管理監督者による
③**事業場内産業保健スタッフ等によるケア**
④**事業場外資源によるケア**
中小企業ですぐできる実務：
・ストレスチェックの自主実施（2028年義務化前に開始）
・地産保の無料カウンセリング活用
・社内の声かけ・相談しやすい雰囲気作り
・有給取得促進、長時間労働の是正
外部相談窓口（EAP）の活用も増えています。
①**セルフケア**：労働者自身による
②**ラインケア**：管理監督者による
③**事業場内産業保健スタッフ等によるケア**
④**事業場外資源によるケア**
中小企業ですぐできる実務：
・ストレスチェックの自主実施（2028年義務化前に開始）
・地産保の無料カウンセリング活用
・社内の声かけ・相談しやすい雰囲気作り
・有給取得促進、長時間労働の是正
外部相談窓口（EAP）の活用も増えています。
12 労基署が来た時、何を見せればいいんでしょうか？
— ANSWER —
労基署の調査（臨検監督）は予告なしも多いですが、整えておくべき書類は決まっています。
**必須提示書類**：
①就業規則（10人以上の事業場）
②労使協定（36協定等）
③労働者名簿
④賃金台帳
⑤出勤簿または勤務記録
⑥健康診断結果（個人票）
⑦衛生委員会議事録（50人以上）
**衛生管理関連**：
⑧衛生管理者・産業医の選任記録
⑨衛生教育の実施記録
⑩面接指導の記録
「ない」と「あるが古い」では大違いです。**最低限の書類セットを常時整備**しておくことが、安心経営の基本です。
**必須提示書類**：
①就業規則（10人以上の事業場）
②労使協定（36協定等）
③労働者名簿
④賃金台帳
⑤出勤簿または勤務記録
⑥健康診断結果（個人票）
⑦衛生委員会議事録（50人以上）
**衛生管理関連**：
⑧衛生管理者・産業医の選任記録
⑨衛生教育の実施記録
⑩面接指導の記録
「ない」と「あるが古い」では大違いです。**最低限の書類セットを常時整備**しておくことが、安心経営の基本です。